12月

司法修習を修了した畑井研吾弁護士と宮地祐樹弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

亀井洋一弁護士が、12月9日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

11月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「特集　始動　裁判員制度　弁護人の立場から　公判前整理手続の現状確認」と題する論稿が�鞄�本評論社の「法学セミナー2009年12月号」に掲載されました。

10月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「特集　地方銀行のシニアビジネス　高齢者取引におけるコンプライアンスと実務」と題する論稿が社団法人全国地方銀行協会の「地銀協月報　9月号」に掲載されました。

9月

竹田和義司法書士が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことのできる司法書士（認定司法書士）として法務大臣から認定されました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会を開始いたしました。

金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が法律監修を行いました「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構より発刊されました。 　　　　

藤原道子弁護士が9月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

8月

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「放置すれば会社が蝕まれる　取締役の「競業取引」「利益相反取引」に注意しよう」と題する論稿が�鞄�本実業出版社の「企業実務　9月号No.665」に掲載されました。

平成２１年度司法試験合格者（第６３期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・採用面接のご案内をこちらに掲載いたしました。

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士、嶋村那生弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「銀行窓口の法務対策3800講〔�X〕回収・担保権の実行・事業再生編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。 　　　　

7月

21日(火)より当事務所の受付が14階から13階に変わります。ご来所いただく方はお間違いの無いようご注意ください。なお、当ホームページ上の住所標記については変更作業中です。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第19回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（下）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　7月号」に掲載されました。

6月

藤田晶子弁護士が、（社）発明協会の模倣被害アドバイザー（特許庁委託事業）に就任いたしました。

平成２１年度司法試験受験者（第６３期司法修習予定者）の事務所説明会に関するご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第18回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（上）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　6月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、目黒区包括外部監査人補助者に就任しました。

5月

上床竜司弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（住宅部会長）に就任しました。

金子憲康弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（公益通報部会長）に就任しました。

亀井洋一弁護士が、5月22日（金）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取り組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「最新　金融商品取引法ガイドブック」が新日本法規出版より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「回顧と展望■日弁連2008年度―規制改革の功罪」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　5月号」に掲載されました。

4月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員制度施行に向けて（第16回)　公判準備の具体的方法（1）―模擬裁判「高橋一郎事件」を題材に」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　4月号」に掲載されました。

藤原道子弁護士が、関東学院大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

2月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事事件と報道―弁護人の立場から―」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第15号」に掲載されました。

1月

藤田晶子弁護士が執筆いたしました「著作権法制における間接侵害と差止請求権の法的構成−「選撮見録事件」原審・控訴審判決の比較と「規範的主体論」の一考察−」と題する論稿が、著作権法学会「著作権研究第35号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、防衛省の公益通報窓口（外部ヘルプライン）に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「裁判員裁判における弁護活動-その思想と戦略」が日本評論社より発刊されました。

井桁大介弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科のアカデミックアドバイザーに就任いたしました。

12月

司法修習を修了した井桁大介弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/ドイツ・フォルクスワーゲン法と資本の自由移動の制限-フォルクスワーゲン法事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2008年12月号」に掲載されました。

11月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「コメンタール信託法」がぎょうせいより発刊されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「破産手続において物上保証人が根抵当権を設定した不動産の売却により複数の被担保債権のうちの数個が全額弁済された場合の開始時現存額主義の適用」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務２１　2008年11月号」に掲載されました。

10月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「社員が裁判員になったときの会社の対応Q&A」と題する論稿が日本実業出版社「企業実務11月号」に掲載されました。宮村啓太弁護士は、同様のテーマで企業での講演も行っています。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「登録金融機関のための金融商品取引の実務対応」が清文社より発刊されました。

9月

亀井洋一弁護士が、青山学院大学大学院の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「高齢者との金融取引上の実務対応（融資取引上の実務対応)」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務２１　2008年9月号」に掲載されました。

第６２期司法修習予定者の採用に関するご案内を掲載いたしました。

7月

山岸和彦弁護士が、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のスポーツ仲裁人・調停人等候補者リストに登録されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員制度における審理の在り方」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第12号」に掲載されました。

ホームぺージをリニューアル致しました。

6月

藤田晶子弁護士が、7月18日（金）午後6時30分より、専修大学（神保町）7号館731号において開催される第97回著作権法学会判例研究会において、「選撮見録事件」控訴審判決に関する報告者を務めます。

5月

三森仁弁護士が民事再生実務合同研究会の編集委員として編集・執筆に加わりました「民事再生手続と監督委員」が商事法務より発刊されました。

裁判官として民事、刑事、家事事件を担当し、その後、弁護士として旧あさひ・狛法律事務所（国際部門）で様々な事件・案件に取り組んでいた藤原道子弁護士が、当事務所に入所いたしました。

4月

上床竜司弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「住宅建築トラブル相談ハンドブック」が、新日本法規出版株式会社より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が、第二東京弁護士会会長に選任され、同時に、日本弁護士連合会副会長に就任いたしました。

3月

亀井洋一弁護士が、執筆いたしました「金融機関の顧客情報と『職業の秘密』」と題する論稿が、�鰹､事法務「NBL　2008年3月1日号」に掲載されました。

2月

三森仁弁護士が、2月23日開催の東京三会合同研修「破産管財人研修」において、講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、第二東京弁護士会次期会長に選出されました。

12月

岡本優弁護士が、執筆いたしました「最新判例にみる担保権と債権回収」と題する論稿が、�樺�央経済社「ビジネス法務　2008年1月号」に掲載されました（連載）。

山岸和彦弁護士が、12月11日開催の新基礎技術フォーラム主催のセミナーにおいて、「公共事業と法令遵守−独禁法公共入札ガイドラインと建設業法令遵守ガイドライン−」と題する講演を行いました。

11月

ヤマト運輸株式会社が、旧・日本郵政公社（現・郵便事業株式会社）による新料金体系でのローソン店舗における「ゆうパック」サービスの提供が独占禁止法において禁止されている「不公正な取引方法」（不当廉売及び不当な利益による顧客誘引）に該当するとして、差止めを求めていた裁判において、山岸和彦弁護士は、他の事務所の弁護士とともに日本郵政公社の代理人を務めておりましたが、東京高等裁判所は、11月28日、一審の東京地方裁判所の判断を支持し、日本郵政公社側の主張を全面的に認める、控訴棄却の判決を下しました。

10月

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、塩田大介弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「企業法務判例　ケーススタディ300　企業取引・知的財産権編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

金子憲康弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践（改正消費生活用製品安全法の理念と実務）」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、執筆いたしました「調査嘱託・弁護士法23条照会に対する銀行の回答義務」と題する論稿が、�鰹､事法務「NBL　2007年11月1日号」に掲載されました。

9月

司法修習を修了した嶋村那生弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

7月

あさひ法律事務所国内部門は、訴訟を中心とする紛争対応を業務の柱に据え、多種多様な紛争の解決、及び紛争リスクの分析を踏まえた予防業務を中心に、幅広い分野において様々な法的サービスを提供して参りましたが、国際部門から移籍する弁護士を加えて陣容を拡充し、2007年7月1日、新たな出発をいたしました。 事務所名は、従来どおり、「あさひ法律事務所」（英文名：Asahi Law Offices）であり、事務所の所在地、電話・ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレスに変更はありません。

藤田晶子弁護士が執筆いたしました「著作権法制における『間接侵害』と差止請求権−『選撮見撮事件』判決と近時の類似裁判例の検討から−」と題する論稿が、著作権研究第32号に掲載されました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「弁護士報酬規程とEC競争法・サービスの自由移動」と題する論稿が、貿易と関税2007年7月号に掲載されました。

2月

藤田晶子弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「意匠法コンメンタール」が、レクシスネクシス・ジャパン株式会社より刊行されました。

<藤田晶子弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「演習ノート　知的財産法　第2版」が、株式会社法学書院より刊行されました。

1月

山岸和彦弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「EU法基本判例集」が、株式会社日本評論社より刊行されました。

亀井洋一弁護士が2007年1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました 。