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2013

12月

司法修習を修了した佐藤仁俊弁護士関根こすも弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

那須弘平弁護士、三森仁弁護士、中久保満昭弁護士及び亀井洋一弁護士が、アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ2013年12月号」の「企業不祥事・コンプライアンスに詳しい弁護士リスト」に掲載されました。なお実績として示した案件は公表されたものに限定しております。

毛受久弁護士が、12月10日、一般社団法人全国サービサー協会の第21回コンプライアンス研修会において、「効率的に適正な4号帳簿の作成とチェックをおこなうためには」と題する講演を行いました。

11月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「DNA型鑑定のみによって犯人性が認定された事例」と題する論稿が、「刑事法ジャーナル38号」の「刑事裁判例批評」に掲載されました。

朴貴玲弁護士が執筆いたしました「「法律」「法律用語」の読みこなし・使いこなし術」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務 2013年12月号 別冊付録/実務情報Series」に掲載されました。

上床竜司弁護士が執筆いたしました「民法(債権関係)改正の最新動向と主要論点 <第2回>   債権譲渡」と題する論稿が、第二東京弁護士会「二弁フロンティア2013年11月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が代表を務める経済法令研究会「債権法改正研究会」が取りまとめた「債権法改正中間試案に対する意見」が、経済法令研究会「銀行法務21 2013年11月号」に掲載されました。

10月

三森仁弁護士が、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)非常勤講師に就任いたしました。

当事務所顧問の山田卓生弁護士が10月25日に逝去いたしました。山田弁護士は中央大学法学部、横浜国立大学経済学部・同大学院国際経済法学研究科、日本大学法学部・同法科大学院などの教授を歴任するとともに、自由人権協会代表理事、関東船員地方労働委員会会長、日本交通法学会理事長など公私の要職に就きました。ここに哀悼の意を表するとともに、生前、山田弁護士にいただきましたご厚誼、ご厚情に感謝申し上げます。

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「民法(債権関係)改正の最新動向と主要論点 <第1回>   履行請求権等、債務不履行による損害賠償、契約の解除・危険負担」と題する論稿が、第二東京弁護士会「二弁フロンティア2013年10月号」に掲載されました。

9月

那須弘平弁護士が、全日本学生弓道連盟の会長に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「争点整理」と刑事弁護のあり方」と題する論稿および「裁判官と裁判員の役割分担」と題する論稿が、第一法規株式会社「実務体系 現代の刑事弁護2 刑事弁護の現代的課題」に掲載されました。

8月

三森仁弁護士及び上床竜司弁護士が執筆に加わりました「倒産法改正への30講−倒産実務の諸問題と改正提言」が民事法研究会より発刊されました。

平成25年度司法試験合格者(第67期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

7月

三森仁弁護士が監修いたしました「法人破産申立入門」が、東弁協叢書として第一法規から出版されました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU競争法違反を行った企業に対する欧州委員会による損害賠償請求(私的執行)と基本権保障」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2013年7月号」に掲載されました。

6月

那須弘平弁護士が、一般社団法人日本野球機構(NPB)統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会の委員長に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員裁判における弁護の充実」と題する論稿が、「刑事法ジャーナル36号」の「特集 裁判員裁判の現状と課題」に掲載されました。

憲法改正問題に関する 那須弘平弁護士へのインタビュー記事が2013年6月8日朝日新聞朝刊に掲載されました。

朴貴玲 弁護士が執筆いたしました「最新法務事情 公示送達と控訴の追完」と題する論稿が、民事法研究会「市民と法 No.81 2013年6月号」に掲載されました。

5月

第67期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

4月

那須弘平弁護士が、旭日大綬章を受章いたしました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「米国海外腐敗行為防止法(FCPA)によるリスクと対応策」と題する論稿が、アイ・エル・エス出版「ザ・ローヤーズ2013年4月号」に掲載されました。 

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」」と題する論稿が、有斐閣「平成24年度重要判例解説」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)客員准教授に就任いたしました。

3月

原島麻由弁護士が執筆に加わりました「労働契約法・高年法・派遣法2012年改正と実務対応」が第二東京弁護士会より発刊されました。

井桁大介弁護士が執筆に加わりました「事例に学ぶ離婚事件入門−紛争解決の思考と実務」が民事法研究会より発刊されました。

   

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割」が中央経済社より発刊されました。

宮村啓太弁護士が、執筆した論稿が「刑事法ジャーナル35号」の「刑事裁判例批評」に掲載されました。  

2月

亀井洋一弁護士が、一般社団法人金融財政事情研究会(大阪)において、2月8日(金)に「リスク商品販売に関する裁判例からみる高齢者の意思確認」と題する講演をいたしました。

1月

那須弘平弁護士が、宇宙航空開発機構(JAXA)過大請求問題再発防止策に関する外部委員会委員長に就任いたしました。

山崎純弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。

2012

12月

司法修習を修了した田辺晶夫弁護士、高根和也弁護士及び、易智久弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

毛受  久弁護士が、山形大学人文学部の非常勤講師に就任いたしました。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「法律事務所経営の立場からみた法科大学院」と題する論稿が、民事法研究会「ロースクール研究 20」に掲載されました。

10月

亀井洋一弁護士が、一般社団法人金融財政事情研究会において、10月29日(月)に「リスク商品販売に関する裁判例からみる高齢者の意思確認」と題する講演をいたしました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「リスク商品販売に関する裁判例からみる高齢者の意思確認」と題する論稿が、金融財政事情研究会「金融法務事情 No.1956 2012年10月25日号」に掲載されました。

   

金山卓晴弁護士が、顧問として入所いたしました。金山弁護士は長島・大野・常松法律事務所で紛争解決を中心とする業務に従事するとともに、米国ヒューストン及びニューヨークの法律事務所で実務経験を積んできました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「反社会的勢力に属する債務者についての信用協会保証が錯誤無効とされた事例」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2012年10月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「事例に学ぶ刑事弁護入門 弁護方針完結の思考と実務」が民事法研究会より発刊されました。

9月

平成24年度司法試験合格者(第66期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

8月

亀井洋一弁護士が、8月22日(水)に、一般社団法人 全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

7月

7月11日 (株)民事法研究会から「3.11大震災の記録 中央省庁・被災自治体・各士業の対応」が刊行されました。震災対応セミナー実行委員会(会長 山田英雄公共政策調査会顧問、副会長 庭山正一郎)が昨年11月に国連大学で開催したセミナーの記録を中心にして編纂されたものです。

6月

亀井洋一弁護士が、6月15日(金)に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

第66期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

最高裁判所判事を退官し、弁護士再登録をした那須弘平弁護士が、顧問として入所いたしました。那須弁護士は2006年5月から2012年2月まで最高裁判所判事を務め、数多くの重要な判決に関与しました。 

 

5月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/インサイダー取引に関するEU指令の解釈と行為者の主観的要素の要否」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2012年5月号」に掲載されました。 

宮村啓太弁護士が、執筆に加わりました「裁判員裁判の量刑」が現代人文社より発刊されました。

 

4月

三森仁弁護士が、第二東京弁護士会副会長に就任いたしました。

原島麻由弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。原島麻由弁護士は、判事補として3年3か月の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

 

3月

   

松井雅典弁護士が執筆いたしました「牛乳再利用禁止に反して食中毒事件を起こし会社が解散に追い込まれたのは代表取締役に任務懈怠があったためであるとして従業員による損害賠償が提起された事例―JT乳業事件(名古屋高金沢支判平成17.5.18判例時報1898号130頁)―取締役の内部統制システム構築義務を中心に―」と題する論稿が「企業不祥事判例にみる役員の責任(別冊 金融・商事判例)」に掲載されました。

 

1月

井桁大介弁護士が執筆いたしました「特集:裁判員裁判における精神鑑定『心神喪失のため不起訴となるも、医療観察法の申立てが却下されたため起訴され心神耗弱が認定された事例』」と題する論稿が「季刊刑事弁護69号」に掲載されました。

古原暁弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。     

 

2011

12月

当事務所顧問の中島敏次郎弁護士が12月13日に逝去いたしました。中島弁護士は1948年に外務省に入省し、シンガポール大使、オーストラリア大使、中国大使などを務めた後、1990年最高裁判所判事に就任し、数々の重要な判決に関与しました。退官後は弁護士登録をし、当事務所顧問を務めるかたわら、皇室参与をはじめ公私の要職に就きました。ここに哀悼の意を表するとともに、生前、中島弁護士にいただきましたご厚誼、ご厚情に感謝申し上げます。

司法修習を修了した朴 貴玲弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

 

11月

山本陽介弁護士が執筆に加わりました「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会より発刊されました。

 

10月

井桁大介弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング−裁判員制度の動きを見る 「一期一会」と「説得力」」と題する論稿が「法学セミナー 11月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が代表を務める経済法令研究会「債権法改正研究会」が取りまとめた『「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見』が、経済法令研究会「銀行法務21 2011年10月号」に掲載されました。

 

9月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング−裁判員制度の動きを見る 裁判員裁判における証拠調べ」と題する論稿が「法学セミナー 10月号」に掲載されました。

平成23年度司法試験合格者(第65期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

 

8月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員制度と刑事司法改革課題の現状」と題する論稿が「自由と正義Vol.62 8月号」に掲載されました。

 

7月

山岸和彦弁護士、上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び嶋村那生弁護士が税理士法人タクトコンサルティングと共同執筆いたしました「子会社管理の法務・税務」が、中央経済社から出版されました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「公判前整理手続を活かす〔第2版〕」が褐サ代人文社より発刊されました。

6月

亀井洋一弁護士が、6月23日(木)に、社団法人 全国地方銀行協会主宰の「ミドルマネージャー養成講座」において、「営業店における法令等遵守への取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、6月17日(金)に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

     

第65期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集要項を掲載致しました。詳しくは こちらをご覧ください。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「いわゆる「地主の承諾書」に定める通知義務に違反したことによる損害賠償請求の可否」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2011年6月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「預金の成立要件と実務上の留意点」と題する論稿が、銀行研修社「銀行実務 2011年7月号」に掲載されました。

5月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「実務最前線 @裁判員裁判における証拠開示」と題する論稿が「ロースクール研究No.17 5月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ある「家族間殺人事件」での弁護活動」と題する論稿が「法学セミナー 2011年5月号」に掲載されました。

4月

毛受久弁護士が第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長となりました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正(下)」が、経済法令研究会「銀行法務21 2011年4月号」に掲載されました。

毛受久弁護士が大東文化大学法学部法律学科の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。

3月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「信託法制の展望」が鞄本評論社より発刊されました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正(上)」が、経済法令研究会「銀行法務21 2011年3月号」に掲載されました。

2月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法最前線/競争当局の調査と弁護士秘匿権の社内弁護士への適用の有無-アクゾノーベル事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2011年2月号」に掲載されました。

1月

上床竜司弁護士が執筆に加わりました「改訂 欠陥住宅紛争解決のための建築知識」が鰍ャょうせいより発刊されました。

山岸和彦弁護士が、1月18日、日弁連特別研修会「国際化時代に弁護士に求められるコンプライアンス」において、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の禁止−条約・日本法・米国法の観点から−」と題する講演を行いました。

塩田大介弁護士が執筆に加わりました「仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分(新訂貸出管理回収手続双書)」が金融財政事情研究会より発刊されました。     

塩田大介弁護士、岡本優弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。     

2010

12月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「債権・動産担保(新訂貸出管理回収手続双書)」が金融財政事情研究会より発刊されました。

司法修習を修了した山本陽介弁護士、採澤友香弁護士及び、久保拓毅弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

金子憲康弁護士が、12月2日、第二東京弁護士会において、事業承継の法務に関する講演を行いました。

 

10月

庭山正一郎弁護士が、実務公法学会総会において、「士業の将来」と題する講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、公益財団法人日弁連法務研究財団の専務理事に就任いたしました。

山岸和彦弁護士が、10月25日(月)に医薬品企業法務研究会において、「EU競争法−その基礎から最近の展開まで−」と題する講演を行いました。

 

9月

第64期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。なお、事務所説明会に出席されない方も個別訪問の申込はできます。

平成22年度司法試験合格者(第64期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会のご案内につきまして、当事務所のサーバーエラーが発生したため、一時中断しておりましたが、再開いたしました。

平成22年度司法試験合格者(第64期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内の詳細をこちらに掲載いたしました。

 

8月

上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び山崎純弁護士が執筆に加わりました「一問一答事業承継の法務」が経済法令研究社より発刊されました。

平成22年度司法試験合格者(第64期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内を掲載いたしました。

嶋村那生弁護士が、9月14日(火)に実施される第二東京弁護士会「債権法改正研修会(第2回)」において、講師を務めます。

亀井洋一弁護士が編集に加わりました「金融法務用語辞典」が経済法令研究会より発刊されました。

 

7月

井桁大介弁護士が執筆に加わりました「行政許認可手続と紛争解決の実務と書式」が民事法研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、7月7日(水)に、社団法人 全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、7月9日(金)に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

6月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「新営業店の金融法務」が経済法令研究会より発刊されました。

新第64期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくはこちらをご覧下さい。

松井雅典弁護士が執筆いたしました「文書提出命令―その現状と課題」と題する論稿が株サ例タイムズ社「判例タイムズ1321 2010/6/15」に掲載されました。

5月

山岸和彦弁護士が、中央経済社「ビジネス法務2010年7月号」より「1から始めるEU競争法」とのタイトルで連載を開始しました。

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「人事・労務関連の新法と改正法の内容をチェック」と題する論稿が鞄本実業出版社の「企業実務 6月号No.676」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、(財)日弁連法務研究財団の常務理事に選任されました。

宮村啓太弁護士が日弁連刑事事件と報道に関するワーキンググループ主催の座談会「刑事弁護人の起訴前段階での取材対応」に司会として参加しました。当日の討議の内容は「自由と正義Vol.61 5月号」に掲載されました。

4月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「開始時現存額主義が債権別に適用されることを判示し、債権者の充当指定権を否定した2つの平成22.3.16最高裁第三小法廷判決」と題する論稿が鰹、事法務「NBL 2010年4月15日号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」が同文館出版より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判−裁判員裁判における弁護活動(第24回)公判前整理手続の進行をめぐる留意点」と題する論稿が「自由と正義Vol.61 4月号」に掲載されました。

松井雅典弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。松井雅典弁護士は、判事補として約3年半の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

宮村啓太弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

3月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/医薬品の二重価格と競争法における「目的」または「効果」の競争制限性-グラクソ・スミスクライン事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2010年3月号」に掲載されました。

2月

庭山正一郎弁護士が、生命保険協会生命保険相談所裁定諮問委員会の委員に委嘱されました。

1月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「期限の利益喪失前の預金拘束の適法性-東京高裁平成21年4月23日判決-」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2010年1月号」に掲載されました。

荒巻慶士弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。     

2009

12月

司法修習を修了した畑井研吾弁護士と宮地祐樹弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

亀井洋一弁護士が、12月9日(水)に、社団法人 全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

11月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「特集 始動 裁判員制度 弁護人の立場から 公判前整理手続の現状確認」と題する論稿が鞄本評論社の「法学セミナー2009年12月号」に掲載されました。

10月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「特集 地方銀行のシニアビジネス 高齢者取引におけるコンプライアンスと実務」と題する論稿が社団法人全国地方銀行協会の「地銀協月報 9月号」に掲載されました。

9月

竹田和義司法書士が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことのできる司法書士(認定司法書士)として法務大臣から認定されました。

第63期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。

第63期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会を開始いたしました。

金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が法律監修を行いました「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構より発刊されました。     

藤原道子弁護士が9月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。     

8月

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「放置すれば会社が蝕まれる 取締役の「競業取引」「利益相反取引」に注意しよう」と題する論稿が鞄本実業出版社の「企業実務 9月号No.665」に掲載されました。

平成21年度司法試験合格者(第63期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・採用面接のご案内をこちらに掲載いたしました。

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士、嶋村那生弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「銀行窓口の法務対策3800講〔X〕回収・担保権の実行・事業再生編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。     

7月

21日(火)より当事務所の受付が14階から13階に変わります。ご来所いただく方はお間違いの無いようご注意ください。なお、当ホームページ上の住所標記については変更作業中です。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動(第19回) 裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで(下)」と題する論稿が「自由と正義Vol.60 7月号」に掲載されました。

6月

平成21年度司法試験受験者(第63期司法修習予定者)の事務所説明会に関するご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動(第18回) 裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで(上)」と題する論稿が「自由と正義Vol.60 6月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、目黒区包括外部監査人補助者に就任しました。

  

5月

上床竜司弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長(住宅部会長)に就任しました。

金子憲康弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長(公益通報部会長)に就任しました。

亀井洋一弁護士が、5月22日(金)に、社団法人 全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取り組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「最新 金融商品取引法ガイドブック」が新日本法規出版より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「回顧と展望■日弁連2008年度―規制改革の功罪」と題する論稿が「自由と正義Vol.60 5月号」に掲載されました。

4月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員制度施行に向けて(第16回) 公判準備の具体的方法(1)―模擬裁判「高橋一郎事件」を題材に」と題する論稿が「自由と正義Vol.60 4月号」に掲載されました。

藤原道子弁護士が、関東学院大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

2月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事事件と報道―弁護人の立場から―」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第15号」に掲載されました。

1月

金子憲康弁護士が、防衛省の公益通報窓口(外部ヘルプライン)に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「裁判員裁判における弁護活動-その思想と戦略」が日本評論社より発刊されました。

井桁大介弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科のアカデミックアドバイザーに就任いたしました。

2008

12月

司法修習を修了した井桁大介弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/ドイツ・フォルクスワーゲン法と資本の自由移動の制限-フォルクスワーゲン法事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2008年12月号」に掲載されました。

11月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「コメンタール信託法」がぎょうせいより発刊されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「破産手続において物上保証人が根抵当権を設定した不動産の売却により複数の被担保債権のうちの数個が全額弁済された場合の開始時現存額主義の適用」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2008年11月号」に掲載されました。

10月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「社員が裁判員になったときの会社の対応Q&A」と題する論稿が日本実業出版社「企業実務11月号」に掲載されました。宮村啓太弁護士は、同様のテーマで企業での講演も行っています。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「登録金融機関のための金融商品取引の実務対応」が清文社より発刊されました。

9月

亀井洋一弁護士が、青山学院大学大学院の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「高齢者との金融取引上の実務対応(融資取引上の実務対応)」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2008年9月号」に掲載されました。

第62期司法修習予定者の採用に関するご案内を掲載いたしました。

7月

山岸和彦弁護士が、日本スポーツ仲裁機構(JSAA)のスポーツ仲裁人・調停人等候補者リストに登録されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員制度における審理の在り方」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第12号」に掲載されました。

ホームぺージをリニューアル致しました。

5月

三森仁弁護士が民事再生実務合同研究会の編集委員として編集・執筆に加わりました「民事再生手続と監督委員」が商事法務より発刊されました。

裁判官として民事、刑事、家事事件を担当し、その後、弁護士として旧あさひ・狛法律事務所(国際部門)で様々な事件・案件に取り組んでいた藤原道子弁護士が、当事務所に入所いたしました。

4月

上床竜司弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「住宅建築トラブル相談ハンドブック」が、新日本法規出版株式会社より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が、第二東京弁護士会会長に選任され、同時に、日本弁護士連合会副会長に就任いたしました。

3月

亀井洋一弁護士が、執筆いたしました「金融機関の顧客情報と『職業の秘密』」と題する論稿が、鰹、事法務「NBL 2008年3月1日号」に掲載されました。

2月

三森仁弁護士が、2月23日開催の東京三会合同研修「破産管財人研修」において、講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、第二東京弁護士会次期会長に選出されました。

2007

12月

岡本優弁護士が、執筆いたしました「最新判例にみる担保権と債権回収」と題する論稿が、樺央経済社「ビジネス法務 2008年1月号」に掲載されました(連載)。

山岸和彦弁護士が、12月11日開催の新基礎技術フォーラム主催のセミナーにおいて、「公共事業と法令遵守−独禁法公共入札ガイドラインと建設業法令遵守ガイドライン−」と題する講演を行いました。

11月

ヤマト運輸株式会社が、旧・日本郵政公社(現・郵便事業株式会社)による新料金体系でのローソン店舗における「ゆうパック」サービスの提供が独占禁止法において禁止されている「不公正な取引方法」(不当廉売及び不当な利益による顧客誘引)に該当するとして、差止めを求めていた裁判において、山岸和彦弁護士は、他の事務所の弁護士とともに日本郵政公社の代理人を務めておりましたが、東京高等裁判所は、11月28日、一審の東京地方裁判所の判断を支持し、日本郵政公社側の主張を全面的に認める、控訴棄却の判決を下しました。

10月

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、塩田大介弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「企業法務判例 ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

金子憲康弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践(改正消費生活用製品安全法の理念と実務)」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、執筆いたしました「調査嘱託・弁護士法23条照会に対する銀行の回答義務」と題する論稿が、鰹、事法務「NBL 2007年11月1日号」に掲載されました。

9月

司法修習を修了した嶋村那生弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

7月

あさひ法律事務所国内部門は、訴訟を中心とする紛争対応を業務の柱に据え、多種多様な紛争の解決、及び紛争リスクの分析を踏まえた予防業務を中心に、幅広い分野において様々な法的サービスを提供して参りましたが、国際部門から移籍する弁護士を加えて陣容を拡充し、2007年7月1日、新たな出発をいたしました。 事務所名は、従来どおり、「あさひ法律事務所」(英文名:Asahi Law Offices)であり、事務所の所在地、電話・ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレスに変更はありません。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「弁護士報酬規程とEC競争法・サービスの自由移動」と題する論稿が、貿易と関税2007年7月号に掲載されました。

1月

山岸和彦弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「EU法基本判例集」が、株式会社日本評論社より刊行されました。

亀井洋一弁護士が2007年1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました 。


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