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2019

4月

金山卓晴弁護士が、4月16日、日本弁護士連合会及び神奈川県弁護士会主催の「中小企業の海外事業展開支援に関する研修会」において講師を務めました。

2019年度司法試験合格者(第73期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

三森仁弁護士、上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「債権法改正対応!保証契約の法律と実務Q&A−中小企業の経営者による個人保証」と題する書籍が、日本加除出版より発刊されました。

上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士、嶋村那生弁護士、佐藤仁俊弁護士が共同執筆いたしました「最新 契約書モデル文例集」と題する書籍が、新日本法規出版より発刊されました。

那須弘平弁護士が芦部信喜東京大学名誉教授の著作等の憲法関係の書籍を母校の伊那北高等学校に寄贈したとの記事が、4月12日の信濃毎日新聞に掲載されました。

米国から帰国した橋本悠弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

3月

山岸和彦弁護士が執筆に加わりました「EU法基本判例集・第3版」と題する書籍が、日本評論社より発刊されました。

金山卓晴弁護士が、3月8日、日本弁護士連合会及び新潟県弁護士会主催の「中小企業の海外事業展開支援に関する研修会」において講師を務めました。

2月

井桁大介弁護士が、2月9日、1st LAWASIA Human Rights Conferenceの “SESSION 2 - New Technologies, Privacy and Mass Surveillance: Will Human Rights Survive?” においてスピーカーを務めました。

藤原道子弁護士が、2月16日、長野県弁護士会において、「相続法改正のポイント」と題する講演を行いました。

1月

藤原道子弁護士が、1月25日、第二東京弁護士会研修センター主催の「相続法改正、これだけは」(基礎一般研修)において講師を務めました。

山本陽介弁護士、高根和也弁護士及び、易智久弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。

2018

12月

山本陽介弁護士が、12月5日、第二東京弁護士会の定例研修において、「公取委が最近行った措置と今後導入される確約手続(当局との合意による解決)」と題する講演を行いました。

山本陽介弁護士が執筆いたしました「かけ算で理解する独禁法の道標4・景表法と民法」と題する論稿が、レクシスネクシス・ジャパン「Business Law Journal 2019年2月号」に掲載されました。

司法修習を修了した三浦徹也弁護士、佐野つかさ弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

西岡清一郎弁護士が、日産自動車株式会社 ガバナンス改善特別委員会委員長に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が、12月4日、公益財団法人日本生産性本部茗谷倶楽部定例会において、「事例でみる民法(債権関係)改正のポイント」と題する報告を行いました。

藤原道子弁護士が編集委員として編集・執筆に加わりました「Q&A 改正相続法のポイント」と題する書籍が、新日本法規出版より発刊されました。

平成30年度司法試験予備試験合格者の方を対象とする事務所説明会のご案内をこちらに掲載いたしました。

11月

井桁大介弁護士が共同執筆いたしました「スノーデン 監視大国日本を語る」と題する書籍が、集英社新書より発刊されました

藤原道子弁護士が、11月15日、東京弁護士会の弁護士研修において、「調停委員からみた遺産分割調停の実務上の留意点と相続法改正のポイント」と題する講演を行いました。

10月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「歩積・両建預金と金融機関のコンプライアンス」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行実務 2018年10月号」に掲載されました。

9月

西岡清一郎弁護士が、スルガ銀行株式会社 監査役責任調査委員会の委員長に、上床竜司弁護士・金山卓晴弁護士が、同委員会の委員に就任いたしました。

平成30年度司法試験合格者(第72期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

8月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「成年年齢引下げと金融機関の対応」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2018年8月号」に掲載されました。

山岸和彦弁護士が参加したマネー・ローンダリングと弁護士業務に関する日本弁護士連合会の座談会「本人特定事項の確認等の実施と年次報告書の提出」の記事が、「自由と正義 2018年8月号」に掲載されました。

6月

那須弘平弁護士が執筆いたしました「色紙に書く 座右の銘(「守拙求真」)」と題する記事が、公益財団法人日本武道館「月刊武道 2018年6月号」に掲載されました。

5月

毛受久弁護士が法務省より難民審査参与員に任命されました。

4月

朴貴玲弁護士が執筆に加わりました「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」(MS&ADインターリスク総研/リーガル・リスクマネジメント研究機構編)と題する書籍が、商事法務から出版されました。

熊野祐介弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。
熊野祐介弁護士は、判事補として3年3か月の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

第72期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

3月

畑井研吾弁護士が執筆に加わりました「事例に学ぶ損害賠償事件入門−事件対応の思考と実務−」と題する書籍が、民事法研究会から発刊されました。

2月

南部恵一弁護士が、東京都庁労働相談情報センター主催の平成29年度多様な働き方セミナーにおいて、「派遣で働く・働きたい人のための 2日でわかる!派遣のルール解説セミナー」の講師を務めました。

金山卓晴弁護士が、共同執筆いたしました「事業承継法務のすべて」と題する書籍が一般社団法人金融財政事情研究会より発刊されました。

1月

山本陽介弁護士が公認不正検査士に認定されました。

朴貴玲弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。

2017

12月

司法修習を修了した東正悟弁護士、山ア駿介弁護士及び、田俊亮弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

採澤友香弁護士、佐藤仁俊弁護士が共同執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第7回)−著作物利用許諾契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年12月号」に掲載されました。

平成29年度司法試験予備試験合格者の方を対象とする事務所説明会のご案内をこちらに掲載いたしました

11月

藤原道子弁護士が、平成29年11月4日、日本家族<社会と法>学会学術大会において、「わが国の調停・裁判実務からの考察(遺産分割・遺留分)」と題する報告を行いました。

印藤直祐弁護士、藤並知憲弁護士が共同執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第6回)−労働契約書の記載事項〜パートタイム労働者雇入れ時の留意点〜」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年11月号」に掲載されました。

10月

古川泰斗弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第5回)−秘密保持契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年10月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ケースセオリーの構築」と題する論稿が、現代人文社「季刊刑事弁護 第92号」に掲載されました。

9月

那須弘平弁護士が、9月19日、LAWASIA東京大会2017において、「司法権の独立と「法の支配」−日本の場合−」と題する報告を行いました。

金山卓晴弁護士が、日本弁護士連合会主催第20回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会「事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性」において分科会長を務めました。

朴貴玲弁護士が、慶應義塾大学法務研究科助教に就任いたしました。

柿原研人弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第4回) −請負契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年9月号」に掲載されました。

平成29年度司法試験合格者(第71期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました

8月

採澤友香弁護士、関根こすも弁護士が共同執筆いたしました「債権法改正で求められる実務対応4つのポイント」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務 2017年9月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が編集、執筆いたしました「一問一答 民法改正と金融実務」と題する書籍が、経済法令研究会より発刊されました。

関根こすも弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第3回) −売買契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年8月号」に掲載されました。

7月

朴貴玲弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第2回)−契約書の基本事項」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年7月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決」(後編)と題する論稿が、「自由と正義 2017年7月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士及び藤原道子弁護士が、日本弁護士連合会の信託センター委員に就任しました。

嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「Q&Aポイント整理 改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

上床竜司弁護士、嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「実務解説 改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

公正取引委員会審査局において2015年4月から2017年6月まで勤務した山本陽介弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

6月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決(前編)」と題する論稿が、「自由と正義 2017年6月号」に掲載されました。

橋本悠弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第1回)−『契約』に関する基礎知識」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年6月号」に掲載されました。

三森仁弁護士、上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A」と題する書籍が、日本加除出版より発刊されました。

第71期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

5月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「接見交通(2)―接見指定の内容」と題する論稿が、有斐閣「刑事訴訟法判例百選 第10版」に掲載されました。

4月

井桁大介弁護士が共同執筆いたしました「スノーデン 日本への警告」と題する書籍が集英社新書より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例−最一小決平成26・11・18」と題する論稿が、有斐閣「論究ジュリスト」2017年春号(21号)に掲載されました。

高根和也弁護士が、千代田区の行政監察員に就任しました。

3月

藤原道子弁護士が執筆に加わりました「家事事件における保全・執行・履行確保の実務」が日本加除出版より発刊されました。

2月

南部恵一弁護士が、第二東京弁護士会弁護士業務センター主催の自治体勤務弁護士座談会において、「地方自治体における労働問題」をテーマに講演を行いました。当該講演の講演録は、第二東京弁護士会会員サービスサイトの「研修アーカイブ」からご覧いただけます(会員のみ)。

浅岡輝彦弁護士が執筆いたしました「JR東海認知症高齢者事件」と題する論稿が、日本評論社「法学セミナー 2017年3月号」に掲載されました。

那須弘平弁護士が執筆いたしました「『国民審査』体験記」と題する論稿が、「法曹 2017年2月号」に掲載されました。

金山卓晴弁護士が執筆に加わりました「中小企業法務のすべて」が商事法務より発刊されました。


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