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2017

11月

藤原道子弁護士が、平成29年11月4日、日本家族<社会と法>学会学術大会において、「わが国の調停・裁判実務からの考察(遺産分割・遺留分)」と題する報告を行いました。

印藤直祐弁護士、藤並知憲弁護士が共同執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第6回)−労働契約書の記載事項〜パートタイム労働者雇入れ時の留意点〜」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年11月号」に掲載されました。

10月

古川泰斗弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第5回)−秘密保持契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年10月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ケースセオリーの構築」と題する論稿が、現代人文社「季刊刑事弁護 第92号」に掲載されました。

9月

那須弘平弁護士が、9月19日、LAWASIA東京大会2017において、「司法権の独立と「法の支配」−日本の場合−」と題する報告を行いました。

金山卓晴弁護士が、日本弁護士連合会主催第20回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会「事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性」において分科会長を務めました。

朴貴玲弁護士が、慶應義塾大学法務研究科助教に就任いたしました。

柿原研人弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第4回) −請負契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年9月号」に掲載されました。

平成29年度司法試験合格者(第71期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました

8月

採澤友香弁護士、関根こすも弁護士が共同執筆いたしました「債権法改正で求められる実務対応4つのポイント」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務 2017年9月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が編集、執筆いたしました「一問一答 民法改正と金融実務」と題する書籍が、経済法令研究会より発刊されました。

関根こすも弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第3回) −売買契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年8月号」に掲載されました。

7月

朴貴玲弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第2回)−契約書の基本事項」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年7月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決」(後編)と題する論稿が、「自由と正義 2017年7月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士及び藤原道子弁護士が、日本弁護士連合会の信託センター委員に就任しました。

嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「Q&Aポイント整理 改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

上床竜司弁護士、嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「実務解説 改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

公正取引委員会審査局において2015年4月から2017年6月まで勤務した山本陽介弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

6月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決(前編)」と題する論稿が、「自由と正義 2017年6月号」に掲載されました。

橋本悠弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方(第1回)−『契約』に関する基礎知識」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2017年6月号」に掲載されました。

三森仁弁護士、上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A」と題する書籍が、日本加除出版より発刊されました。

第71期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

5月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「接見交通(2)―接見指定の内容」と題する論稿が、有斐閣「刑事訴訟法判例百選 第10版」に掲載されました。

4月

井桁大介弁護士が共同執筆いたしました「スノーデン 日本への警告」と題する書籍が集英社新書より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条,426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例−最一小決平成26・11・18」と題する論稿が、有斐閣「論究ジュリスト」2017年春号(21号)に掲載されました。

高根和也弁護士が、千代田区の行政監察員に就任しました。

3月

藤原道子弁護士が執筆に加わりました「家事事件における保全・執行・履行確保の実務」が日本加除出版より発刊されました。

2月

南部恵一弁護士が、第二東京弁護士会弁護士業務センター主催の自治体勤務弁護士座談会において、「地方自治体における労働問題」をテーマに講演を行いました。当該講演の講演録は、第二東京弁護士会会員サービスサイトの「研修アーカイブ」からご覧いただけます(会員のみ)。

浅岡輝彦弁護士が執筆いたしました「JR東海認知症高齢者事件」と題する論稿が、日本評論社「法学セミナー 2017年3月号」に掲載されました。

那須弘平弁護士が執筆いたしました「『国民審査』体験記」と題する論稿が、「法曹 2017年2月号」に掲載されました。

金山卓晴弁護士が執筆に加わりました「中小企業法務のすべて」が商事法務より発刊されました。

2016

12月

司法修習を修了した柿原研人弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事証拠法の展開―W 伝聞証拠」と題する論稿が、有斐閣「法学教室 2016年12月号」に掲載されました。

11月

藤原道子弁護士が共同執筆いたしました「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案について」と題する論稿が、「自由と正義 2016年11月号」に掲載されました。

米国から帰国した採澤友香弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人の意思決定手続の確認に関して金融機関の過失を認めた判決」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2016年11月号」に掲載されました。

10月

西岡清一郎弁護士が、株式会社日本政策金融公庫 評価・審査委員会の評価・審査委員に就任しました。

9月

畑井研吾弁護士が執筆に加わりました「事例に学ぶ交通事故事件入門−事件対応の思考と実務−」が民事法研究会より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「証拠開示制度の拡充」と題する論稿が、「自由と正義 2016年9月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事訴訟法等改正と実務への影響−弁護士の立場から」と題する論稿が、ぎょうせい「法律のひろば 2016年9月号」に掲載されました。

平成28年度司法試験合格者(第70期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

8月

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「実務に生かすQ&A平成28年改正刑事訴訟法等のポイント」と題する書籍が、新日本法規出版から発刊されました。

「認知症の介護責任をめぐる問題」に関する浅岡輝彦弁護士へのインタビュー記事が、「Geriatric Medicine(老年医学) 2016年7月」(vol.54)に掲載されました。

6月

西岡清一郎弁護士が、JXホールディングス株式会社の社外監査役に就任いたしました。

第70期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

5月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「金融機関の実務別にみる民法(債権関係)改正(既存の預金取引先の管理等に与える影響)」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2016年5月号」に掲載されました。

4月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「一部執行猶予制度下での弁護活動」と題する論稿が、「自由と正義 2016年4月号」に掲載されました。

3月

浅岡輝彦弁護士、田村恵子弁護士、宮村啓太弁護士、畑井研吾弁護士及び二宮正一郎弁護士 が遺族側代理人を務めた、認知症の高齢者が駅のホーム先端の扉から下りて線路内に立ち入り列車にはねられて亡くなった事故につき、東海旅客鉄道株式会社が遺族に対し事故による損害の賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は、3月1日、配偶者や家族は監督義務者に当たらないとして、原審の名古屋高等裁判所判決を破棄し、東海旅客鉄道株式会社の請求を棄却する判決を下しました。判決文は裁判所ホームページでご覧いただけます。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「法の支配に向けての弁護士制度の在り方―戦前・戦後の特に司法書士との関係を巡って」と題する論稿が、「法の支配 180号2016年1号」(一般財団法人日本法律家協会)に掲載されました。

佐藤仁俊弁護士が執筆いたしました「「株主総会招集通知」手続きを効率化する」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務 3月号」に掲載されました。

2月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「公判前整理手続の在り方−弁護人の立場から」と題する論稿が、「刑事法ジャーナル 47号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「刑事上訴審における弁護活動」と題する書籍が、成文堂から発刊されました。

朴貴玲弁護士が、ジェトロ関東、第二東京弁護士会主催(日本弁護士連合会共催)の「海外ビジネス法務セミナー(インド、韓国、ベトナム編)」において、韓国編の講師を務めました。

1月

金山卓晴弁護士が、1月21日、日本政策投資銀行及び日本弁護士連合会共催の女性起業家のためのリーガル実践講座において、「組織運営に必要な労務知識」と題する講演を行いました。

金山卓晴弁護士が、1月18日、県立かながわ労働プラザ主催の極めるNPOマネジメント講座において、「NPOのコンプライアンス」と題する講演を行いました。

畑井研吾弁護士宮地祐樹弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。

2015

12月

司法修習を修了した古川泰斗弁護士印藤直祐弁護士及び、藤並知憲弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

11月

山岸和彦弁護士が11月22日、日本EU学会の第36回研究大会において、「ディストリビューション契約とEU競争法」と題する報告を行いました。

9月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「債権法の改正ポイントと銀行実務への影響H 契約各論」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2015年9月号」に掲載されました。

金山卓晴弁護士が共同執筆いたしました「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&AE 創業支援」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2015年9月号」に掲載されました。

8月

平成27年度司法試験合格者(第69期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が参加した「座談会 執行猶予の現状と課題」が、有斐閣「論究ジュリスト14号」に掲載されました。

7月

那須弘平弁護士が、公益財団法人全日本弓道連盟副会長に就任いたしました。

6月

西岡清一郎弁護士が、最高裁判所医事関係訴訟委員会委員に就任いたしました。

三森仁弁護士が株式会社地域経済活性化支援機構の常務取締役に就任しました。

山岸和彦弁護士が新コスモス電機株式会社(ジャスダック上場)の社外監査役に就任しました。

第69期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

5月

金子憲康弁護士が株式会社エスポア(名証セントレックス上場)の社外取締役に就任しました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「預金の相続における遺言の取扱い」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2015年6月号」に掲載されました。

那須弘平弁護士が執筆に加わりました「法曹倫理」が商事法務より発刊されました。

4月

庭山正一郎弁護士が、東京大学法科大学院運営諮問会議委員に就任しました。

山岸和彦弁護士、 上床竜司弁護士、 金子憲康弁護士、 亀井洋一弁護士、 荒巻慶士弁護士、 南部恵一弁護士、 古原暁弁護士及び 嶋村那生弁護士が税理士法人タクトコンサルティングと共同執筆いたしました「子会社管理の法務・税務(第2版)」が中央経済社より発刊されました。

西岡清一郎弁護士が、慶応義塾大学大学院法務研究科客員教授に就任いたしました。

3月

三森仁弁護士、 上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「一人法務の駆け込み寺・第4回 株券発行会社のリスク」 と題する論稿が、中央経済社「ビジネス法務2015年5月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が、一般社団法人金融財政事情研究会主催の第281回債権管理フォーラムにおいて、「法務・管理担当者が知っておきたい最近の民事重要判例」と題する講演を行いました。

那須弘平弁護士が、日本弁護士連合会代議員会議長に就任いたしました。

2月

庭山正一郎弁護士藤原道子弁護士亀井洋一弁護士宮村啓太弁護士荒巻慶士弁護士金山卓晴弁護士古原暁弁護士山崎純弁護士朴貴玲弁護士田辺晶夫弁護士易智久弁護士関根こすも弁護士が共同執筆いたしました「90分で納得!!ストーリーでわかる相続A to Z」が経済法令研究会より発刊されました。

西岡清一郎弁護士が、顧問として入所しました。
西岡弁護士は、2014年9月に広島高等裁判所長官を退官するまで、宇都宮地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事、東京家庭裁判所長を歴任し、裁判実務の第一線で著名事件を含む数多くの訴訟事件を担当してきました。

1月

上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「一人法務の駆け込み寺・第2回 大株主の逝去」 と題する論稿が、中央経済社「ビジネス法務 2015年3月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「債権法の改正ポイントと銀行実務への影響 第1回 消滅時効等」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2015年1月号」に掲載されました。

南部恵一弁護士井桁大介弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。

2014

12月

庭山正一郎弁護士が、2014年12月5日に開催された日本弁護士連合会臨時総会の議長を務めました。

「一票の格差」問題に関する 那須弘平弁護士へのインタビューによるオピニオン記事が2014年12月18日朝日新聞朝刊に掲載されました。

司法修習を修了した石原詩織弁護士、橋本悠弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「条文からスタート刑事訴訟法 U保釈(89条・90条)」と題する論稿が、有斐閣「法学教室 2014年12月号」に掲載されました。

11月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「第1審判決宣告までと期間を定めて接見等を禁止した原決定について、抗告審において原決定後の事情が参酌され、原決定のうち期間を第7回公判期日の終了以降とする部分が取り消された事例」と題する論稿が、「刑事法ジャーナル42号」の「刑事裁判例批評」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が代表を務める経済法令研究会「債権法改正研究会」が取りまとめた「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案の概要」が、経済法令研究会「銀行法務21 2014年11月号」に掲載されました。

10月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「再審事件弁護団活動から学んだ刑事弁護の基本」と題する論稿が、日本評論社「法学セミナー 2014年11月号」に掲載されました。

9月

8月

平成26年度司法試験合格者(第68期司法修習予定者)の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

7月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「法曹三者間の議論と事件報道−弁護人から見た現状と課題」と題する論稿が、日本新聞協会「新聞研究756」に掲載されました。

那須弘平弁護士が、損害保険契約者保護機構の理事長に就任いたしました。

那須弘平弁護士が、公益財団法人全日本弓道連盟の理事に就任いたしました。

6月

南部恵一弁護士が執筆いたしました「臨時職員に期末手当支給は認められるか」と題する論稿が、日本経済新聞社産業地域研究所「日経グローカル245号」に掲載されました。

第68期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「金融取引の相続に関する最近の判例動向」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21 2014年6月号」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、出光興産株式会社の社外監査役に就任いたしました。

5月

4月

井桁大介弁護士及び畑井研吾弁護士が執筆に加わりました「事例に学ぶ債務整理入門─事件対応の思考と実務─」が民事法研究会より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「尋問における文書等の利用」と題する論稿が、民事法研究会「市民と法86」に掲載されました。

二宮正一郎弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。二宮正一郎弁護士は、判事補として3年3か月の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

3月

南部恵一弁護士が、カウンセルとして入所いたしました。南部弁護士は労働省勤務、東京都労働委員会事務局勤務の経験を有し、森・濱田松本法律事務所で人事・労務関連法務、コンプライアンス・不祥事対応を中心とする業務に従事してきました。

2月

那須弘平弁護士が執筆いたしました「「憲法難民」の嘆き<後編>」と題する論稿が、日本弁護士連合会「自由と正義 2014年2月号」に掲載されました。

1月

那須弘平弁護士が執筆いたしました「「憲法難民」の嘆き<前編>」と題する論稿が、日本弁護士連合会「自由と正義 2014年1月号」に掲載されました。

田辺晶夫弁護士が執筆いたしました「「典型的な事案」などない―常習累犯窃盗事件」と題する論稿が、現代人文社「季刊・刑事弁護 第77号」に掲載されました。

金山卓晴弁護士嶋村那生弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。


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