メンバー

パートナー

三森 仁
MITSUMORI, Satoru
経歴

1991年3月
東京大学法学部卒業

 

 

1993年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

 

2000年度~
「知的財産権法研究会」幹事

 

 

2003年9月~
第二東京弁護士会「住宅紛争審査会」紛争処理委員

 

 

2004年5月~
第二東京弁護士会「仲裁センター」仲裁人候補者

 

 

2006年7月~
「不動産鑑定士調停センター」調停人候補者

 

 

2008年~2010年
新司法試験考査委員(民法)

 

 

2008年4月~
東京家庭裁判所家事調停委員

 

 

2008年7月~
日本弁護士連合会「倒産法制等検討委員会」幹事 (2008年度)・同委員(2009年度~2011年度)

 

 

2009年4月~2010年3月
「東京家事調停協会」理事

 

 

2009年5月~
「事業再生研究機構」理事

 

 

2010年11月~
「全国倒産処置弁護士ネットワーク」理事

 

 

2011年10月~
原子力損害賠償紛争審査会特別委員(仲介委員)

 

 

2012年4月~2013年3月
第二東京弁護士会副会長

 

 

2013年4月~2015年3月
第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事

 

 

2013年4月~2015年3月
第二東京弁護士会司法修習委員会委員長

 

 

2013年8月~2017年7月
東京家庭裁判所委員会委員

 

 

2013年度冬学期~2017年度冬学期
東京大学法科大学院非常勤講師(倒産処理研究)

 

 

2014年4月~2015年3月
東京家事調停協会副会長

 

 

2015年6月~2018年6月
株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役

 

 

2017年1月~2020年4月
事業再生研究機構専務理事

 

 

2018年11月~

全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事

 

 

2020年5月~
事業再生研究機構代表理事

主な取扱い分野

訴訟(知的財産権関連訴訟、税務訴訟等を含む。)、倒産・事業再生案件、危機管理、知的財産権関連案件(不正競争防止法、商標法、特許法等)、会社法関連案件(株主総会対応、会社分割等)、M&A

著書・論文等

著書
「債権回収あの手この手Q&A」(共著)
(2020年10月:日本加除出版)

 

 

著書
「事業再生・倒産実務全書」(共著)
(2020年7月:きんざい)

 

 

論文
「分割型新設分割と同時に行われる剰余金配当に対する否認の可否」
(2020年1月:「倒産手続の課題と期待」多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 商事法務)

 

 

著書
「債権法改正対応!保証契約の法律と実務Q&A-中小企業の経営者による個人保証」(共著)
(2019年3月:日本加除出版)

 

 

著書
「破産管財人の債権調査・配当」(共編著)
(2017年7月:商事法務)

 

 

著書
「経営権争奪紛争の法律と実務Q&A」(共著)
(2017年5月:日本加除出版)

 

 

論文
「倒産手続におけるM&Aの実際」東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム
(2017年2月:「NBL」1091号、2016年12月:「NBL」1087号 商事法務)

 

 

著書
「私的整理の実務Q&A140問」(共著)
(2016年10月:金融財政事情研究会)

 

 

論文
「再生手続が先行していた事案において、債権者申立てによる更生手続がその後開始され、更生計画によって再生手続における想定弁済率を大きく上回る弁済を実施した事例」(共同執筆)
(2016年7月:「事業再生と債権管理」153号 金融財政事情研究会)

 

 

論文
「私的整理と民事再生の境界―私的整理の現状を踏まえた中小企業の民事再生実務の改革提言」(共同執筆)
(2016年4月:「季刊 事業再生と債権管理」 金融財政事情研究会)

 

 

著書
「注釈破産法(下)」(共著)
(2015年12月:金融財政事情研究会)

 

 

著書
「破産管財人の財産換価」(共著)
(2015年11月:商事法務)

 

 

論文
「倒産と契約」東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム
(2015年7月:「NBL」1054号 商事法務)

 

 

論文
「一人法務の駆け込み寺・第4回 株券発行会社のリスク」(共同執筆)
(「2015年5月:「ビジネス法務」 中央経済社)

 

 

著書
「事業再生ADRのすべて」(共著)
(2015年1月:商事法務)

 

 

論文
「ジュリスト増刊 実務に効く事業再生判例精選」(共同執筆)
(2014年11月:「ジュリスト増刊」 有斐閣)

 

 

著書
「事業再生の迅速化」(共著)
(2014年8月:商事法務)

 

 

著書
「新:更生計画の実務と理論」(共著)
(2014年6月:商事法務)

 

 

著書
「倒産と担保・保証」(共著)
(2014年5月:商事法務)

 

 

著書
「会社更生の実務Q&A120問」(共著)
(2013年12月:金融財政事情研究会)

 

 

著書
「倒産法の最新論点ソリューション」(共著)
(2013年9月:弘文堂)

 

 

著書
「倒産法改正への30講-倒産実務の諸問題と改正提言」(共著)
(2013年8月:民事法研究会)

 

 

論文
「判例考察―イタリアと米国の倒産手続に関し、日本で外国倒産処理手続の承認申立てが競合した債務者について、「外国主手続」の所在国が認定判断された事案」(東京高決平24.11.2)(共同執筆)
(2013年7月:「季刊 事業再生と債権管理」 金融財政事情研究会)

 

 

論文
「再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て」
(2013年7月:「別冊Jurist 倒産判例百選[第5版]」№216 有斐閣)

 

 

著書
「東弁協叢書 法人破産申立入門」
(2013年7月:第一法規)

 

 

著書
「倒産と訴訟」(共著)
(2013年6月:商事法務)

 

 

著書
「民事再生法書式集(第4版)」(共著)
(2013年3月:信山社出版)

 

 

著書
「民事再生QA500(第3版)プラス300」(共著)
(2012年6月:信山社出版)

 

 

著書
「ゴルフ場の事業再生」(共編著)
(2012年:商事法務)

 

 

著書
「最新実務解説一問一答民事再生法」(共著)
(2011年5月:青林書院)

 

 

著書
「新注釈民事再生法(上)(下)[第2版]」(共著(全国倒産法処理弁護士ネットワーク編))
(2010年12月:金融財政事情研究会)

 

 

著書
「民事再生の実務と理論」(共著(事業再生研究機構))
(2010年6月:商事法務)

 

 

著書
「私的整理ガイドラインの実務」(共著)
(2007年3月:金融財政事情研究会)

 

 

論文
「破産管財人の注意義務-2つの最一判H18/12/21を読んで」(共同執筆)
(2007年2月:「NBL」851号 商事法務)

 

 

著書
「新注釈 民事再生法(上)(下)」(共著(全国倒産処理弁護士ネットワーク))
(2006年11月:金融財政事情研究会)

 

 

著書
「実務解説 会社法Q&A」(共著)
(2006年6月:ぎょうせい)

 

 

著書
「新貸金3法Q&A」(共著)
(2005年4月:弘文堂)

 

 

著書
「更生計画の実務と理論」(共著)
(2004年6月:商事法務)

 

 

著書
「民事再生法書式集(第三版)」(共著)
(2004年3月:信山社出版)

 

 

著書
「民事再生QA500」(共著)
(2003年12月:信山社出版)

 

 

著書
「コンサイス法律学用語辞典」(共著)
(2003年12月:三省堂)

 

 

著書
「平成15年4月1日改正法施行 会社更生手続のすべて」(共著)
(2003年7月:中央経済社)

 

 

著書
「新会社更生法解説」(共著)
(2003年4月:三省堂)

 

 

著書
「Q&A改正会社更生法のすべて」(共著)
(2003年4月:中央経済社)

 

 

著書
「SLCシリーズ 新会社更生法解説」(共著)
(2003年4月:三省堂)

 

 

著書
「解説 改正会社更生法」(共著)
(2003年2月:青林書院)

 

 

著書
「株主代表訴訟の見直しと取締役の責任軽減・監査役の機能強化」(共著)
(2002年4月:中央経済社)

 

 

著書
「単元株創設と株式・株券の法律実務」(共著)
(2001年10月:中央経済社)

 

 

論文
「差押え・債権譲渡と相殺」
(2001年11月:ジュリスト1432号 有斐閣)

 

 

著書
「知的財産権辞典」(共著)
(2001年6月:三省堂)

 

 

著書
「会社分割のすべて」(共著)
(2001年5月:中央経済社)

 

 

著書
「詳解 民事再生法の実務」(共著)
(2000年5月:第一法規出版)

講演・セミナー

倒産とM&A
「倒産手続におけるM&Aの実際」
(2016.3.28 東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム)

 

 

東京地方裁判所における管財人業務の現状
「破産管財人による各種権利関係の調整―地方の食料品ディスカウントストアの破産事件を題材にして」
(2015.2.10 破産管財人等協議会)

 

 

「事業承継と種類株式」

(2007.5.22第二東京弁護士会事業承継研究会)

 

 

「事業承継問題の解説」

(2007.3.8第二東京弁護士会研修会)