メンバー
パートナー
2001年に野球部の第1期生として遊学館高校（石川県金沢市）に入学。在学中に、2度、甲子園に出場（2002年夏、2003年春）。
その後、早稲田大学法学部、慶應義塾大学大学院法務研究科を経て、2012年に弁護士登録。
2004年
遊学館高校（石川県金沢市）卒業
2008年
早稲田大学法学部卒業
2011年
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2012年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2013年
日本野球機構（NPB）統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会（那須弘平委員長）委員長補佐
2014年～
日本プロ野球選手会公認選手代理人
2017年4月～2020年3月
千代田区行政監察員
2018年
学校法人東京医科大学第三者委員会（那須弘平委員長）委員会補助者
2020年～
第二東京弁護士会「消費者問題対策委員会」副委員長（公益通報者保護部会 部会長）
2020年
東京三弁護士会「公益通報者保護協議会」議長
・事業者向けファクタリング事件（一審被告ファクタリング利用者側）
東京高裁R3.7.1判決 消費者法ニュース132号 判例・和解速報No.2530
（要旨）事業者向けファクタリングを営む事業者が、架空の債権が存在すると欺罔され、当該債権の譲渡代金を詐取された旨主張して、ファクタリング利用者である会社とその代表者らに対し、損害賠償請求をした事案において、当該譲渡代金の交付は、「金銭の貸付け」に当たるところ、その実態は貸金業法及び出資法に違反するものであり、不法原因給付に該当するとして、損害賠償請求を認容した原判決を取り消し、同請求を棄却した事例
・証券担保ローン事件（原告顧客側）
東京地裁R4.3.16判決 消費者法ニュース133号 判例・和解速報No.2547
（要旨）大手証券会社の従業員の勧誘により、「証券担保ローン」に基づく借入金を原資とした投資信託の購入を繰り返した結果、損害を被った原告（後期高齢者）が、当該証券会社（被告）に対して損害賠償を求めた事案において、被告従業員は、取引終了に向けて指導助言すべき義務を負っていたのに、かえって取引を終了したい旨を述べる原告を説得して取引終了を妨げ、取引を継続させたとして指導助言義務違反を認め、約6114万円の賠償を命じた事例
著書
「消費者問題 法律相談ガイドブック［全訂版］」（共著）
（2020年3月：第二東京弁護士会）
