8月

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

嶋村那生弁護士が、平成22年9月14日（火）に実施される第二東京弁護士会「債権法改正研修会（第２回）」において、講師を務めます。

亀井洋一弁護士が編集に加わりました「金融法務用語辞典」が経済法令研究会より発刊されました。

7月

井桁大介弁護士が執筆に加わりました「行政許認可手続と紛争解決の実務と書式」が民事法研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、7月7日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、7月9日（金）に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

6月

藤田晶子弁護士が執筆に加わりました「演習ノート知的財産法」第3版が�竃@学書院より発刊されました。　　　

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「新営業店の金融法務」が経済法令研究会より発刊されました。

新第６４期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくはこちらをご覧下さい。

松井雅典弁護士が執筆いたしました「文書提出命令―その現状と課題」と題する論稿が�株ｻ例タイムズ社「判例タイムズ1321　2010/6/15」に掲載されました。

藤田晶子弁護士が、平成22年7月9日（金）18時より弁護士会館2階講堂クレオにて2010年度 春季弁護士研修講座第15回「ネット上の新規ビジネスに伴う法的問題」において、｢サイバー空間における商標の使用」のテーマの講師を務めます。

5月

山岸和彦弁護士が、中央経済社「ビジネス法務2010年7月号」より「1から始めるEU競争法」とのタイトルで連載を開始しました。

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「人事・労務関連の新法と改正法の内容をチェック」と題する論稿が�鞄�本実業出版社の「企業実務　6月号No.676」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、(財)日弁連法務研究財団の常務理事に選任されました。

藤田晶子弁護士が執筆いたしました「訴訟代理人としての活動」と題する巻頭言が、�竃@学書院「弁理士受験新報　2010年No.64」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が日弁連刑事事件と報道に関するワーキンググループ主催の座談会「刑事弁護人の起訴前段階での取材対応」に司会として参加しました。当日の討議の内容は「自由と正義Vol.61　5月号」に掲載されました。

4月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「開始時現存額主義が債権別に適用されることを判示し、債権者の充当指定権を否定した2つの平成22.3.16最高裁第三小法廷判決」と題する論稿が�鰹､事法務「NBL　2010年4月15日号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」が同文館出版より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判−裁判員裁判における弁護活動（第24回）公判前整理手続の進行をめぐる留意点」と題する論稿が「自由と正義Vol.61　4月号」に掲載されました。

松井雅典弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。松井雅典弁護士は、判事補として約3年半の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

宮村啓太弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

3月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/医薬品の二重価格と競争法における「目的」または「効果」の競争制限性-グラクソ・スミスクライン事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2010年3月号」に掲載されました。

藤田晶子弁護士が、日本弁理士会の平成２２年度特定侵害訴訟代理業務研修（付記弁理士能力担保研修）の講師に就任いたしました。

2月

庭山正一郎弁護士が、生命保険協会生命保険相談所裁定諮問委員会の委員に委嘱されました。

1月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「期限の利益喪失前の預金拘束の適法性-東京高裁平成21年4月23日判決-」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務２１　2010年1月号」に掲載されました。

荒巻慶士弁護士が2010年1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

12月

司法修習を修了した畑井研吾弁護士と宮地祐樹弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

亀井洋一弁護士が、12月9日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

11月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「特集　始動　裁判員制度　弁護人の立場から　公判前整理手続の現状確認」と題する論稿が�鞄�本評論社の「法学セミナー2009年12月号」に掲載されました。

10月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「特集　地方銀行のシニアビジネス　高齢者取引におけるコンプライアンスと実務」と題する論稿が社団法人全国地方銀行協会の「地銀協月報　9月号」に掲載されました。

9月

竹田和義司法書士が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことのできる司法書士（認定司法書士）として法務大臣から認定されました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会を開始いたしました。

金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が法律監修を行いました「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構より発刊されました。 　　　　

藤原道子弁護士が2009年9月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

8月

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「放置すれば会社が蝕まれる　取締役の「競業取引」「利益相反取引」に注意しよう」と題する論稿が�鞄�本実業出版社の「企業実務　9月号No.665」に掲載されました。

平成２１年度司法試験合格者（第６３期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・採用面接のご案内をこちらに掲載いたしました。

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士、嶋村那生弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「銀行窓口の法務対策3800講〔�X〕回収・担保権の実行・事業再生編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。 　　　　

7月

21日(火)より当事務所の受付が14階から13階に変わります。ご来所いただく方はお間違いの無いようご注意ください。なお、当ホームページ上の住所標記については変更作業中です。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第19回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（下）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　7月号」に掲載されました。

6月

藤田晶子弁護士が、（社）発明協会の模倣被害アドバイザー（特許庁委託事業）に就任いたしました。

平成２１年度司法試験受験者（第６３期司法修習予定者）の事務所説明会に関するご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第18回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（上）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　6月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、目黒区包括外部監査人補助者に就任しました。

5月

上床竜司弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（住宅部会長）に就任しました。

金子憲康弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（公益通報部会長）に就任しました。

亀井洋一弁護士が、5月22日（金）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取り組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「最新　金融商品取引法ガイドブック」が新日本法規出版より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「回顧と展望■日弁連2008年度―規制改革の功罪」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　5月号」に掲載されました。

4月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員制度施行に向けて（第16回)　公判準備の具体的方法（1）―模擬裁判「高橋一郎事件」を題材に」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　4月号」に掲載されました。

藤原道子弁護士が、関東学院大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

2月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事事件と報道―弁護人の立場から―」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第15号」に掲載されました。

1月

藤田晶子弁護士が執筆いたしました「著作権法制における間接侵害と差止請求権の法的構成−「選撮見録事件」原審・控訴審判決の比較と「規範的主体論」の一考察−」と題する論稿が、著作権法学会「著作権研究第35号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、防衛省の公益通報窓口（外部ヘルプライン）に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「裁判員裁判における弁護活動-その思想と戦略」が日本評論社より発刊されました。

井桁大介弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科のアカデミックアドバイザーに就任いたしました。