5月

宮村啓太弁護士が、執筆に加わりました「裁判員裁判の量刑」が現代人文社より発刊されました。

4月

藤田晶子弁護士が執筆しました論文「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に関する法律問題と内外の裁判例等について」が「法律実務研究」第27号（東京弁護士会2012年4月）に掲載されました。

三森仁弁護士が、第二東京弁護士会副会長に就任いたしました。

原島麻由弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。原島麻由弁護士は、判事補として3年3か月の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

3月

藤田晶子弁護士が、3月10日（土）14時より弁護士会館2階講堂クレオにて開催される東京弁護士会・知的財産権法部創部３０周年記念シンポジウム「特許紛争のより適正な解決の模索」にて司会を務めました。

藤田晶子弁護士が執筆に加わりました「意匠法コンメンタール 第2版」がレクシスネクシス・ジャパン�鰍謔阡ｭ刊されました。

松井雅典弁護士が執筆いたしました「牛乳再利用禁止に反して食中毒事件を起こし会社が解散に追い込まれたのは代表取締役に任務懈怠があったためであるとして従業員による損害賠償が提起された事例―JT乳業事件（名古屋高金沢支判平成17.5.18判例時報1898号130頁）―取締役の内部統制システム構築義務を中心に―」と題する論稿が「企業不祥事判例にみる役員の責任（別冊　金融・商事判例）」に掲載されました。

1月

井桁大介弁護士が執筆いたしました「特集：裁判員裁判における精神鑑定『心神喪失のため不起訴となるも、医療観察法の申立てが却下されたため起訴され心神耗弱が認定された事例』」と題する論稿が「季刊刑事弁護69号」に掲載されました。

古原暁弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

12月

当事務所顧問の中島敏次郎弁護士が12月13日に逝去いたしました。中島弁護士は1948年に外務省に入省し、シンガポール大使、オーストラリア大使、中国大使などを務めた後、1990年最高裁判所判事に就任し、数々の重要な判決に関与しました。退官後は弁護士登録をし、当事務所顧問を務めるかたわら、皇室参与をはじめ公私の要職に就きました。ここに哀悼の意を表するとともに、生前、中島弁護士にいただきましたご厚誼、ご厚情に感謝申し上げます。

司法修習を修了した朴　貴玲弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

11月

山本陽介弁護士が執筆に加わりました「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会より発刊されました。

10月

井桁大介弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング−裁判員制度の動きを見る　「一期一会」と「説得力」」と題する論稿が「法学セミナー　11月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が代表を務める経済法令研究会「債権法改正研究会」が取りまとめた『「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見』が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年10月号」に掲載されました。

9月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング−裁判員制度の動きを見る　裁判員裁判における証拠調べ」と題する論稿が「法学セミナー　10月号」に掲載されました。

平成23年度司法試験合格者（第65期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

8月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員制度と刑事司法改革課題の現状」と題する論稿が「自由と正義Vol.62　8月号」に掲載されました。

7月

山岸和彦弁護士、上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び嶋村那生弁護士が税理士法人タクトコンサルティングと共同執筆いたしました「子会社管理の法務・税務」が、中央経済社から出版されました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「公判前整理手続を活かす〔第2版〕」が�褐ｻ代人文社より発刊されました。

6月

亀井洋一弁護士が、6月23日（木）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「ミドルマネージャー養成講座」において、「営業店における法令等遵守への取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、6月17日（金）に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

第65期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集要項を掲載致しました。詳しくは こちらをご覧ください。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「いわゆる「地主の承諾書」に定める通知義務に違反したことによる損害賠償請求の可否」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年6月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「預金の成立要件と実務上の留意点」と題する論稿が、銀行研修社「銀行実務　2011年7月号」に掲載されました。

5月

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「実務最前線　�@裁判員裁判における証拠開示」と題する論稿が「ロースクール研究No.17　5月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ある「家族間殺人事件」での弁護活動」と題する論稿が「法学セミナー　2011年5月号」に掲載されました。

4月

毛受久弁護士が第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長となりました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正（下）」が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年4月号」に掲載されました。

毛受久弁護士が大東文化大学法学部法律学科の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。

3月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「信託法制の展望」が�鞄�本評論社より発刊されました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正（上）」が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年3月号」に掲載されました。

藤田晶子弁護士が執筆しました論文「ネットオークションにおける出品者の瑕疵担保責任と『ノークレーム・ノーリターン特約』」が「法律実務研究」第２６号（東京弁護士会２０１１年３月）に掲載されました。

藤田晶子弁護士が執筆しました論文「ウェッブ仮想社会における著作権侵害事例と司法的救済手段について」の「法律実務研究」第２６号（東京弁護士会２０１１年３月）に掲載されました。

2月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法最前線/競争当局の調査と弁護士秘匿権の社内弁護士への適用の有無-アクゾノーベル事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2011年2月号」に掲載されました。

1月

上床竜司弁護士が執筆に加わりました「改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識」が�鰍ｬょうせいより発刊されました。

山岸和彦弁護士が、1月18日、日弁連特別研修会「国際化時代に弁護士に求められるコンプライアンス」において、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の禁止−条約・日本法・米国法の観点から−」と題する講演を行いました。

塩田大介弁護士が執筆に加わりました「仮差押え　仮処分・仮登記を命ずる処分（新訂貸出管理回収手続双書）」が金融財政事情研究会より発刊されました。 　　　　

塩田大介弁護士、岡本優弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

12月

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「債権・動産担保（新訂貸出管理回収手続双書）」が金融財政事情研究会より発刊されました。

司法修習を修了した山本陽介弁護士、採澤友香弁護士及び、久保拓毅弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

金子憲康弁護士が、12月2日、第二東京弁護士会において、事業承継の法務に関する講演を行いました。

10月

庭山正一郎弁護士が、実務公法学会総会において、「士業の将来」と題する講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、公益財団法人日弁連法務研究財団の専務理事に就任いたしました。

山岸和彦弁護士が、10月25日(月)に医薬品企業法務研究会において、「EU競争法−その基礎から最近の展開まで−」と題する講演を行いました。

9月

藤田晶子弁護士が、「ネットオークションにおけるノークレーム・ノーリターン特約と瑕疵担保責任」の標題で東京弁護士会法律研究部の報告者を務めました。詳細は後日「法律実務研究」第２６号（東京弁護士会）に掲載されます。

第６４期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。なお、事務所説明会に出席されない方も個別訪問の申込はできます。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会のご案内につきまして、当事務所のサーバーエラーが発生したため、一時中断しておりましたが、再開いたしました。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内の詳細をこちらに掲載いたしました。

8月

上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び山崎純弁護士が執筆に加わりました「一問一答事業承継の法務」が経済法令研究社より発刊されました。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内を掲載いたしました。

嶋村那生弁護士が、9月14日（火）に実施される第二東京弁護士会「債権法改正研修会（第２回）」において、講師を務めます。

亀井洋一弁護士が編集に加わりました「金融法務用語辞典」が経済法令研究会より発刊されました。

7月

井桁大介弁護士が執筆に加わりました「行政許認可手続と紛争解決の実務と書式」が民事法研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、7月7日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、7月9日（金）に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

6月

藤田晶子弁護士が執筆に加わりました「演習ノート知的財産法」第3版が�竃@学書院より発刊されました。　　　

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「新営業店の金融法務」が経済法令研究会より発刊されました。

新第６４期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくはこちらをご覧下さい。

松井雅典弁護士が執筆いたしました「文書提出命令―その現状と課題」と題する論稿が�株ｻ例タイムズ社「判例タイムズ1321　2010/6/15」に掲載されました。

藤田晶子弁護士が、7月9日（金）18時より弁護士会館2階講堂クレオにて2010年度 春季弁護士研修講座第15回「ネット上の新規ビジネスに伴う法的問題」において、｢サイバー空間における商標の使用」のテーマの講師を務めます。

5月

山岸和彦弁護士が、中央経済社「ビジネス法務2010年7月号」より「1から始めるEU競争法」とのタイトルで連載を開始しました。

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「人事・労務関連の新法と改正法の内容をチェック」と題する論稿が�鞄�本実業出版社の「企業実務　6月号No.676」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、(財)日弁連法務研究財団の常務理事に選任されました。

藤田晶子弁護士が執筆いたしました「訴訟代理人としての活動」と題する巻頭言が、�竃@学書院「弁理士受験新報　2010年No.64」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が日弁連刑事事件と報道に関するワーキンググループ主催の座談会「刑事弁護人の起訴前段階での取材対応」に司会として参加しました。当日の討議の内容は「自由と正義Vol.61　5月号」に掲載されました。

4月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「開始時現存額主義が債権別に適用されることを判示し、債権者の充当指定権を否定した2つの平成22.3.16最高裁第三小法廷判決」と題する論稿が�鰹､事法務「NBL　2010年4月15日号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」が同文館出版より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判−裁判員裁判における弁護活動（第24回）公判前整理手続の進行をめぐる留意点」と題する論稿が「自由と正義Vol.61　4月号」に掲載されました。

松井雅典弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。松井雅典弁護士は、判事補として約3年半の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

宮村啓太弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

3月

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/医薬品の二重価格と競争法における「目的」または「効果」の競争制限性-グラクソ・スミスクライン事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2010年3月号」に掲載されました。

藤田晶子弁護士が、日本弁理士会の平成２２年度特定侵害訴訟代理業務研修（付記弁理士能力担保研修）の講師に就任いたしました。

2月

庭山正一郎弁護士が、生命保険協会生命保険相談所裁定諮問委員会の委員に委嘱されました。

1月

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「期限の利益喪失前の預金拘束の適法性-東京高裁平成21年4月23日判決-」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2010年1月号」に掲載されました。

荒巻慶士弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。