トピックス

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「債権・動産担保（新訂貸出管理回収手続双書）」が金融財政事情研究会より発刊されました。

司法修習を修了した山本陽介弁護士、採澤友香弁護士及び、久保拓毅弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

金子憲康弁護士が、12月2日、第二東京弁護士会において、事業承継の法務に関する講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、実務公法学会総会において、「士業の将来」と題する講演を行いました。

庭山正一郎弁護士が、公益財団法人日弁連法務研究財団の専務理事に就任いたしました。

山岸和彦弁護士が、10月25日(月)に医薬品企業法務研究会において、「EU競争法－その基礎から最近の展開まで－」と題する講演を行いました。

第６４期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。なお、事務所説明会に出席されない方も個別訪問の申込はできます。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会のご案内につきまして、当事務所のサーバーエラーが発生したため、一時中断しておりましたが、再開いたしました。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内の詳細をこちらに掲載いたしました。

上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び山崎純弁護士が執筆に加わりました「一問一答事業承継の法務」が経済法令研究社より発刊されました。

平成２２年度司法試験合格者（第６４期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内を掲載いたしました。

嶋村那生弁護士が、9月14日（火）に実施される第二東京弁護士会「債権法改正研修会（第２回）」において、講師を務めます。

亀井洋一弁護士が編集に加わりました「金融法務用語辞典」が経済法令研究会より発刊されました。

井桁大介弁護士が執筆に加わりました「行政許認可手続と紛争解決の実務と書式」が民事法研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、7月7日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、7月9日（金）に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「新営業店の金融法務」が経済法令研究会より発刊されました。

新第６４期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくはこちらをご覧下さい。

松井雅典弁護士が執筆いたしました「文書提出命令―その現状と課題」と題する論稿が㈱判例タイムズ社「判例タイムズ1321　2010/6/15」に掲載されました。

山岸和彦弁護士が、中央経済社「ビジネス法務2010年7月号」より「1から始めるEU競争法」とのタイトルで連載を開始しました。

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「人事・労務関連の新法と改正法の内容をチェック」と題する論稿が㈱日本実業出版社の「企業実務　6月号No.676」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、(財)日弁連法務研究財団の常務理事に選任されました。

宮村啓太弁護士が日弁連刑事事件と報道に関するワーキンググループ主催の座談会「刑事弁護人の起訴前段階での取材対応」に司会として参加しました。当日の討議の内容は「自由と正義Vol.61　5月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「開始時現存額主義が債権別に適用されることを判示し、債権者の充当指定権を否定した2つの平成22.3.16最高裁第三小法廷判決」と題する論稿が㈱商事法務「NBL　2010年4月15日号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」が同文館出版より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判－裁判員裁判における弁護活動（第24回）公判前整理手続の進行をめぐる留意点」と題する論稿が「自由と正義Vol.61　4月号」に掲載されました。

松井雅典弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。松井雅典弁護士は、判事補として約3年半の経験を持ち、判事補及び検事の弁護士職務経験制度の下、弁護士として当事務所で勤務するものです。

宮村啓太弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法の最前線/医薬品の二重価格と競争法における「目的」または「効果」の競争制限性-グラクソ・スミスクライン事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2010年3月号」に掲載されました。

庭山正一郎弁護士が、生命保険協会生命保険相談所裁定諮問委員会の委員に委嘱されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「期限の利益喪失前の預金拘束の適法性-東京高裁平成21年4月23日判決-」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2010年1月号」に掲載されました。

荒巻慶士弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。