トピックス

当事務所顧問の中島敏次郎弁護士が12月13日に逝去いたしました。中島弁護士は1948年に外務省に入省し、シンガポール大使、オーストラリア大使、中国大使などを務めた後、1990年最高裁判所判事に就任し、数々の重要な判決に関与しました。退官後は弁護士登録をし、当事務所顧問を務めるかたわら、皇室参与をはじめ公私の要職に就きました。ここに哀悼の意を表するとともに、生前、中島弁護士にいただきましたご厚誼、ご厚情に感謝申し上げます。

司法修習を修了した朴 貴玲弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

山本陽介弁護士が執筆に加わりました「原子力損害賠償の実務」が民事法研究会より発刊されました。

井桁大介弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング－裁判員制度の動きを見る　「一期一会」と「説得力」」と題する論稿が「法学セミナー　11月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が代表を務める経済法令研究会「債権法改正研究会」が取りまとめた『「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見』が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年10月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「司法改革ウォッチング－裁判員制度の動きを見る　裁判員裁判における証拠調べ」と題する論稿が「法学セミナー　10月号」に掲載されました。

平成23年度司法試験合格者（第65期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「裁判員制度と刑事司法改革課題の現状」と題する論稿が「自由と正義Vol.62　8月号」に掲載されました。

山岸和彦弁護士、上床竜司弁護士、金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士及び嶋村那生弁護士が税理士法人タクトコンサルティングと共同執筆いたしました「子会社管理の法務・税務」が、中央経済社から出版されました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「公判前整理手続を活かす〔第2版〕」が㈱現代人文社より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、6月23日（木）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「ミドルマネージャー養成講座」において、「営業店における法令等遵守への取組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が、6月17日（金）に、一橋大学法科大学院ビジネスローコースで講義を行いました。

第65期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集要項を掲載致しました。詳しくは こちらをご覧ください。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「いわゆる「地主の承諾書」に定める通知義務に違反したことによる損害賠償請求の可否」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年6月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「預金の成立要件と実務上の留意点」と題する論稿が、銀行研修社「銀行実務　2011年7月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「実務最前線　①裁判員裁判における証拠開示」と題する論稿が「ロースクール研究No.17　5月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ある「家族間殺人事件」での弁護活動」と題する論稿が「法学セミナー　2011年5月号」に掲載されました。

毛受久弁護士が第二東京弁護士会法律相談センター運営委員会副委員長となりました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正（下）」が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年4月号」に掲載されました。

毛受久弁護士が大東文化大学法学部法律学科の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が中央大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「信託法制の展望」が㈱日本評論社より発刊されました。

亀井洋一弁護士が司会を務めました座談会の記録「債権管理から考える債権法改正（上）」が、経済法令研究会「銀行法務21　2011年3月号」に掲載されました。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「EU法最前線/競争当局の調査と弁護士秘匿権の社内弁護士への適用の有無-アクゾノーベル事件-」と題する論稿が、日本関税協会「貿易と関税2011年2月号」に掲載されました。

上床竜司弁護士が執筆に加わりました「改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識」が㈱ぎょうせいより発刊されました。

山岸和彦弁護士が、1月18日、日弁連特別研修会「国際化時代に弁護士に求められるコンプライアンス」において、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の禁止－条約・日本法・米国法の観点から－」と題する講演を行いました。

塩田大介弁護士が執筆に加わりました「仮差押え　仮処分・仮登記を命ずる処分（新訂貸出管理回収手続双書）」が金融財政事情研究会より発刊されました。 　　　　

塩田大介弁護士、岡本優弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。