トピックス

司法修習を修了した柿原研人弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事証拠法の展開―Ⅳ 伝聞証拠」と題する論稿が、有斐閣「法学教室　２０１６年１２月号」に掲載されました。

藤原道子弁護士が共同執筆いたしました「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案について」と題する論稿が、「自由と正義　2016年11月号」に掲載されました。

米国から帰国した採澤友香弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人の意思決定手続の確認に関して金融機関の過失を認めた判決」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2016年11月号」に掲載されました。

西岡清一郎弁護士が、株式会社日本政策金融公庫　評価・審査委員会の評価・審査委員に就任しました。

畑井研吾弁護士が執筆に加わりました「事例に学ぶ交通事故事件入門－事件対応の思考と実務－」が民事法研究会より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「証拠開示制度の拡充」と題する論稿が、「自由と正義　2016年9月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事訴訟法等改正と実務への影響－弁護士の立場から」と題する論稿が、ぎょうせい「法律のひろば　2016年9月号」に掲載されました。

平成28年度司法試験合格者（第70期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「実務に生かすQ＆A平成28年改正刑事訴訟法等のポイント」と題する書籍が、新日本法規出版から発刊されました。

「認知症の介護責任をめぐる問題」に関する浅岡輝彦弁護士へのインタビュー記事が、「Geriatric Medicine（老年医学）　2016年7月」（vol.54）に掲載されました。

西岡清一郎弁護士が、ＪＸホールディングス株式会社の社外監査役に就任いたしました。

第70期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「金融機関の実務別にみる民法（債権関係）改正（既存の預金取引先の管理等に与える影響）」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2016年5月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「一部執行猶予制度下での弁護活動」と題する論稿が、「自由と正義　２０１６年４月号」に掲載されました。

浅岡輝彦弁護士、田村恵子弁護士、宮村啓太弁護士、畑井研吾弁護士及び二宮正一郎弁護士 が遺族側代理人を務めた、認知症の高齢者が駅のホーム先端の扉から下りて線路内に立ち入り列車にはねられて亡くなった事故につき、東海旅客鉄道株式会社が遺族に対し事故による損害の賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は、３月１日、配偶者や家族は監督義務者に当たらないとして、原審の名古屋高等裁判所判決を破棄し、東海旅客鉄道株式会社の請求を棄却する判決を下しました。判決文は裁判所ホームページでご覧いただけます。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「法の支配に向けての弁護士制度の在り方―戦前・戦後の特に司法書士との関係を巡って」と題する論稿が、「法の支配　１８０号２０１６年１号」（一般財団法人日本法律家協会）に掲載されました。

佐藤仁俊弁護士が執筆いたしました「「株主総会招集通知」手続きを効率化する」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務　3月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「公判前整理手続の在り方－弁護人の立場から」と題する論稿が、「刑事法ジャーナル　４７号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「刑事上訴審における弁護活動」と題する書籍が、成文堂から発刊されました。

朴貴玲弁護士が、ジェトロ関東、第二東京弁護士会主催（日本弁護士連合会共催）の「海外ビジネス法務セミナー（インド、韓国、ベトナム編）」において、韓国編の講師を務めました。

金山卓晴弁護士が、1月21日、日本政策投資銀行及び日本弁護士連合会共催の女性起業家のためのリーガル実践講座において、「組織運営に必要な労務知識」と題する講演を行いました。

金山卓晴弁護士が、1月18日、県立かながわ労働プラザ主催の極めるNPOマネジメント講座において、「NPOのコンプライアンス」と題する講演を行いました。

畑井研吾弁護士、宮地祐樹弁護士が1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。