トピックス

司法修習を修了した畑井研吾弁護士と宮地祐樹弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

亀井洋一弁護士が、12月9日（水）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取組み」について講義を行いました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「特集　始動　裁判員制度　弁護人の立場から　公判前整理手続の現状確認」と題する論稿が㈱日本評論社の「法学セミナー2009年12月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が執筆いたしました「特集　地方銀行のシニアビジネス　高齢者取引におけるコンプライアンスと実務」と題する論稿が社団法人全国地方銀行協会の「地銀協月報　9月号」に掲載されました。

竹田和義司法書士が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことのできる司法書士（認定司法書士）として法務大臣から認定されました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会は、両日とも定員に達したため締め切りました。

第６３期司法修習予定者の方を対象とする事務所説明会を開始いたしました。

金子憲康弁護士、塩田大介弁護士、岡本優弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が法律監修を行いました「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構より発刊されました。 　　　　

藤原道子弁護士が9月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました。 　　　　

嶋村那生弁護士が執筆いたしました「放置すれば会社が蝕まれる　取締役の「競業取引」「利益相反取引」に注意しよう」と題する論稿が㈱日本実業出版社の「企業実務　9月号No.665」に掲載されました。

平成２１年度司法試験合格者（第６３期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・採用面接のご案内をこちらに掲載いたしました。

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士、嶋村那生弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「銀行窓口の法務対策3800講〔Ⅴ〕回収・担保権の実行・事業再生編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。 　　　　

21日(火)より当事務所の受付が14階から13階に変わります。ご来所いただく方はお間違いの無いようご注意ください。なお、当ホームページ上の住所標記については変更作業中です。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第19回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（下）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　7月号」に掲載されました。

平成２１年度司法試験受験者（第６３期司法修習予定者）の事務所説明会に関するご案内をこちらに掲載いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員裁判における弁護活動（第18回)　裁判員裁判大づかみ―捜査から公判まで（上）」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　6月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、目黒区包括外部監査人補助者に就任しました。

上床竜司弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（住宅部会長）に就任しました。

金子憲康弁護士が、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（公益通報部会長）に就任しました。

亀井洋一弁護士が、5月22日（金）に、社団法人　全国地方銀行協会主宰の「営業店役席者講座」において、「営業店における法令等遵守の取り組み」について講義を行いました。

亀井洋一弁護士が執筆に加わりました「最新　金融商品取引法ガイドブック」が新日本法規出版より発刊されました。

庭山正一郎弁護士が執筆いたしました「回顧と展望■日弁連2008年度―規制改革の功罪」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　5月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「変わる刑事裁判―裁判員制度施行に向けて（第16回)　公判準備の具体的方法（1）―模擬裁判「高橋一郎事件」を題材に」と題する論稿が「自由と正義Vol.60　4月号」に掲載されました。

藤原道子弁護士が、関東学院大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「刑事事件と報道―弁護人の立場から―」と題する論稿がイウス出版「刑事法ジャーナル第15号」に掲載されました。

金子憲康弁護士が、防衛省の公益通報窓口（外部ヘルプライン）に就任いたしました。

宮村啓太弁護士が執筆に加わりました「裁判員裁判における弁護活動-その思想と戦略」が日本評論社より発刊されました。

井桁大介弁護士が、早稲田大学大学院法務研究科のアカデミックアドバイザーに就任いたしました。