トピックス

司法修習を修了した東正悟弁護士、山﨑駿介弁護士及び、髙田俊亮弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

採澤友香弁護士、佐藤仁俊弁護士が共同執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第7回）－著作物利用許諾契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年12月号」に掲載されました。

平成２９年度司法試験予備試験合格者の方を対象とする事務所説明会のご案内をこちらに掲載いたしました

藤原道子弁護士が、平成29年11月4日、日本家族＜社会と法＞学会学術大会において、「わが国の調停・裁判実務からの考察（遺産分割・遺留分）」と題する報告を行いました。

印藤直祐弁護士、藤並知憲弁護士が共同執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第6回）－労働契約書の記載事項～パートタイム労働者雇入れ時の留意点～」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年11月号」に掲載されました。

古川泰斗弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第5回）－秘密保持契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年10月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「ケースセオリーの構築」と題する論稿が、現代人文社「季刊刑事弁護　第92号」に掲載されました。

那須弘平弁護士が、9月19日、LAWASIA東京大会2017において、「司法権の独立と「法の支配」－日本の場合－」と題する報告を行いました。

金山卓晴弁護士が、日本弁護士連合会主催第20回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会「事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性」において分科会長を務めました。

朴貴玲弁護士が、慶應義塾大学法務研究科助教に就任いたしました。

柿原研人弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第4回） －請負契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年9月号」に掲載されました。

平成29年度司法試験合格者（第71期司法修習予定者）の方を対象とする事務所説明会・個別訪問のご案内をこちらに掲載いたしました

採澤友香弁護士、関根こすも弁護士が共同執筆いたしました「債権法改正で求められる実務対応4つのポイント」と題する論稿が、日本実業出版社「企業実務　2017年9月号」に掲載されました。

亀井洋一弁護士が編集、執筆いたしました「一問一答　民法改正と金融実務」と題する書籍が、経済法令研究会より発刊されました。

関根こすも弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第3回） －売買契約書の読み方」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年8月号」に掲載されました。

朴貴玲弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第2回）－契約書の基本事項」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年7月号」に掲載されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決」（後編）と題する論稿が、「自由と正義　2017年7月号」に掲載されました。

金子憲康弁護士及び藤原道子弁護士が、日本弁護士連合会の信託センター委員に就任しました。

嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「Ｑ＆Ａポイント整理　改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

上床竜司弁護士、嶋村那生弁護士が執筆に加わりました「実務解説　改正債権法」と題する書籍が、弘文堂より発刊されました。

公正取引委員会審査局において2015年4月から2017年6月まで勤務した山本陽介弁護士が、弁護士再登録をし、アソシエイトとして当事務所に復帰しました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「「高い信用性」を有するとまではいえない証言に依拠して事実認定をした第1審判決及び原判決の判断は論理則、経験則等に照らして不合理であるとした最高裁判決（前編）」と題する論稿が、「自由と正義　2017年6月号」に掲載されました。

橋本悠弁護士が執筆いたしました「契約書の見方・読み方（第1回）－『契約』に関する基礎知識」と題する論稿が、経済法令研究会「銀行法務21　2017年6月号」に掲載されました。

三森仁弁護士、上床竜司弁護士が共同執筆いたしました「経営権争奪紛争の法律と実務Ｑ＆Ａ」と題する書籍が、日本加除出版より発刊されました。

第71期司法修習予定者の皆様向け事務所説明会の募集を開始いたしました。詳しくは こちらをご覧ください。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「接見交通（2）―接見指定の内容」と題する論稿が、有斐閣「刑事訴訟法判例百選 第10版」に掲載されました。

井桁大介弁護士が共同執筆いたしました「スノーデン　日本への警告」と題する書籍が集英社新書より発刊されました。

宮村啓太弁護士が執筆いたしました「詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例－最一小決平成26・11・18」と題する論稿が、有斐閣「論究ジュリスト」2017年春号（21号）に掲載されました。

高根和也弁護士が、千代田区の行政監察員に就任しました。

藤原道子弁護士が執筆に加わりました「家事事件における保全・執行・履行確保の実務」が日本加除出版より発刊されました。

南部恵一弁護士が、第二東京弁護士会弁護士業務センター主催の自治体勤務弁護士座談会において、「地方自治体における労働問題」をテーマに講演を行いました。当該講演の講演録は、第二東京弁護士会会員サービスサイトの「研修アーカイブ」からご覧いただけます（会員のみ）。

浅岡輝彦弁護士が執筆いたしました「JR東海認知症高齢者事件」と題する論稿が、日本評論社「法学セミナー　2017年3月号」に掲載されました。

那須弘平弁護士が執筆いたしました「『国民審査』体験記」と題する論稿が、「法曹　2017年2月号」に掲載されました。

金山卓晴弁護士が執筆に加わりました「中小企業法務のすべて」が商事法務より発刊されました。